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日弁連から要望書が送付されました!!〜寡婦控除人権救済申立〜

日弁連より、非婚に寡婦控除が適用されないことは

      憲法14条違反との見解が出ました!


 人権救済申立てから3年。1月16日、日本弁護士連合会から、非婚の母に寡婦控除が適用されないことは、憲法14条等に違反するとの調査結果が出され、総務大臣、東京都知事、沖縄県知事ほか3自治体長宛て「寡婦控除をみなし適用するなど適切な措置をとる」旨要望書が送付されました!!

☆報告書をぜひ読んでください(PDFです。長いけど頑張って!)☆
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/2013_1.html

 
 

 報告書には、非婚の母を寡婦控除の適用から除外することは、立法目的の一つである「経済的援助(担税力に応じた)」からみても、死別や離別母子世帯より収入が低い非婚の母に最も重い税を負担させて法律婚を経た母子と非婚の母子とを区別し、差別するという点で合理性を欠き、平等原則(憲法14条)に反し違憲であることは明らかであるとしました。
 

 さらに寡婦控除制度が、客観的には、結婚制度に一度も入らなかった女性に対して最も厳しい経済的制裁を科す機能を果たしている、とも指摘しました。
 

 そして非婚の母への経済格差の拡大は、間違いなくそこで生活する子ども(婚外子)への不利を固定もしくは拡大させており、このような子どもに対する事実上の差別に対し何ら措置を取らないことは、憲法14条違反、子どもの権利条約2条及び3条違反であるとしました。
 
 

 このように非婚に寡婦控除が適用されないことが、憲法や条約違反にあたると明確にされ、上記6団体に対し、すみやかに非婚母に対し、「みなし寡婦控除適用」するように要望し、いずれ「法改正」をおこなうことが必要であるとの見解を示しました。


 これを受け、沖縄県は、寡婦控除が非婚に対し不利益を与えている福祉関係事案(家賃や保育料のほかにも)について調査をおこなうよう関係部局に指示をだしました。
 また、那覇市でも(那覇市は24年度から保育料はみなし適用実施しています)、保育料以外にもみなし適用を進めていくことを市長がコメントしました。

 
 3年かかりましたが、ようやく憲法違反、条約違反であることが示されました^^
 全国で取り組みが始まるよう、頑張っていきましょう。
 
 質問などありましたら、メール、コメントくださいね!
 

カテゴリ:寡婦控除 | 22:39 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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